平成27年度税制改正

2015年06月19日

こんにちはemo_shine 資金計画担当の水野ですface_Happy3

先日、日本FP協会が主催する講習会に出席してきましたemo_note

そのテーマが「平成27年度税制改正」!!

法人税制や消費税制、相続・贈与税制や土地・住宅税制 等についてのお話でした。

今日は、その中の【今年の土地・住宅税制】について簡単に紹介したいと思います!!

この分野は、大きな改正はないのですが...

平成27年10月に予定されていた消費税率10%への引上げが1年6か月延長され、実施日が平成29年4月1日となりました。

それに伴い、住宅取得等に係る消費税負担増を緩和するための以下の①~⑥の措置について、その適用期限が平成29年12月31日⇒平成31年6月30日まで1年6か月延長されました。

①住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

②特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

③既存の住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除

④既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

⑤認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

⑥東日本大地震の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例

また、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除についても、適用期限が平成31年6月30日まで1年6か月延長されました!!

その他の税(登録免許税や固定資産税 等)も、税率軽減措置の適用期間延長や廃止が発表されました。

特に気になったのが、空家等対策として挙げられた固定資産の特例措置で、

"空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置が講じられる"

とあるので、俗にいう"建物なしだと固定資産税が6倍になる"が特定空家と認定された場合、優遇を撤廃されることになり、"建物ありの状態"でも今までの負担の6倍に跳ね上がることになります。(実際の税額は、条件により異なります)

自治体によっては支援策(整地費100%助成 等)もあるみたいなので、もし利用予定のない空家を所有している方はこの機会に自治体へ問い合わせてみてはいかがでしょうか??

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※ 消費税率10%への引上げ期間延長に伴い、適用税率の経過措置の指定日も延長され、平成28年10月1日に変更される改正が行われます。

つまり...工事請負を9月末までに済ませれば、消費税率が10%になっても、8%の税率が適用されますよ。という措置です!!

 

 

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